| 研究課題/領域番号 |
18K02178
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
佐藤 順子 佛教大学, 専門職キャリアサポートセンター, 講師 (80329995)
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| 研究分担者 |
野田 博也 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00580721)
角崎 洋平 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (10706675)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ソーシャルワーカー / 家計相談支援 / フランス / 社会・家庭経済アドバイザー / ソーシャルワーク / 消費者信用生活協同組合 / 母子生活支援施設 / 家計改善支援 / 家庭経済ソーシャルワーカー / 金融排除 / 生活困窮世帯 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、家計相談支援におけるソーシャルワークの役割について次の2点を主な研究課題としている。1つは家計相談支援の効果的な方法論の探求、2つめは金融排除層の金融アクセスを保障するための金融サービスの内容・提供方法である。
家計相談支援は国内の社会福祉支援において位置付けられることがほとんどないが、国外ではフランスにおいて家庭経済ソーシャルワーカーが家計相談等に対応するソーシャルワーカーとして国家資格化されており、実践の場の幅広い。
国内では、2015年の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、家計改善支援事業が広がりを見せるなか、家計相談に対応できるソーシャルワーカーの知識と技能が必要とされる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、家計管理についての関心が高まっている。しかし、なかでも生活に困窮する人にとって、家計相談支援はどこで・誰によって・どのように受けられるか等は分かりづらいままである。
本研究は、家計相談支援が生活に困窮するひとにとって身近なものになるためにはどのようにすれば良いかを明らかにしたものである。
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