| 研究課題/領域番号 |
18K02222
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
瀬渡 章子 奈良女子大学, その他部局等, 名誉教授 (60179348)
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| 研究分担者 |
中迫 由実 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域子ども見守りシステム / 地域自主防犯活動 / ICタグ / 小学生の登下校見守り / 防犯まちづくり / 子ども防犯 / ICT活用見守り / ICT / 小学生の登下校見守り活動 / 自治体 / IoT / 小学生 / 登下校の見守り / ＩｏＴ / ＩＣＴ |
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| 研究成果の概要 |
ICTを活用した地域子ども見守りシステムの可能性を検討するために幾つかの調査を実施した。当システムを導入している関西４市への聞き取りを通して、システムの特徴、導入背景、成果、課題を整理した。また、全国の自治体対象の調査では、子ども見守りシステムの導入率は低いが、地域の見守り活動の担い手の減少や高齢化を背景に、地域活動の補完として今後の導入に前向きな自治体の存在が明らかになった。
小学生保護者対象のWEB調査では、見守りシムテムへの加入やキッズ携帯等を活用する保護者の存在が確認された。一方で、半数以上の地域では登下校の見守りが実施されており、人の目による見守り活動も必要との意見が多数みられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における犯罪は2002年をピークに減少を続けてきたが、子どもが被害対象となる連れ去り事件は後を絶たず、増減を繰り返している。地域では、子どもを狙った犯罪の防止のための地域ボランティアや保護者による見守り活動が行われているが、担い手の高齢化や共働き化の進行により見守り活動が困難になってきている。そこで近年はICTを活用した見守りシステムの活用が急速に増えてきているが、本研究の成果は、その実態を明らかにするとともに、その利用にあたって地域および保護者が今後検討すべき課題を提供するものである。
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