| 研究課題/領域番号 |
18K02222
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
|
|---|
| 研究機関 | 奈良女子大学 |
|---|
研究代表者 |
瀬渡 章子 奈良女子大学, その他部局等, 名誉教授 (60179348)
|
|---|
| 研究分担者 |
中迫 由実 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 地域子ども見守りシステム / 地域自主防犯活動 / ICタグ / 小学生の登下校見守り / 防犯まちづくり / ICT / 小学生の登下校見守り活動 / 自治体 / IoT / 小学生 / 登下校の見守り / ＩｏＴ / ＩＣＴ |
|---|
| 研究実績の概要 |
日本における犯罪は2002年をピークに減少を続けてきたが、子どもが被害対象となる連れ去り事件は後を絶たず、増減を繰り返している。地域では、子どもを狙った犯罪の防止のための見守り活動が実施され、行政による活動支援、環境整備も少しずつだが進んできている。しかし、地域では活動の担い手の高齢化、活動のマンネリ化などの課題を抱え、保護者の共働き化の進行、学校教員の多忙化が際立ち、これまでのような学校・保護者・地域の連携による見守り活動は次第に困難になってきている。これらの背景から、近年急速に進歩する情報通信技術を使った子ども見守りシステムの導入が増えており、本研究は、新しい見守りシステムの効果と課題、地域の生活への影響、今後の地域見守り活動の役割について検討することを目的としている。
令和元年度に、全国の自治体を対象に、自治体が主導して実施する子ども安全対策事業の実態、その中でもICタグなどを利用した新たな見守りシステムの導入実態および課題を明らかにするアンケート調査を実施した。
令和２年度はその分析を進めた。その結果、新しい子ども見守りシステムの導入率は低いが、地域の見守り活動の担い手の減少や高齢化の実情から、地域活動を補完するものとして今後の導入に前向きな自治体の存在も明らかになった。一方では地域特性から当該システムの必要性を感じていない自治体もあった。導入自治体からは、当該システムが子どもの安全確保に役立った事例の報告もあった。
令和3年度はこれらの結果について学会発表を行った。令和4年度は予定の調査に取りかかることができず、実質的な研究の進捗はなかった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和４年度は、令和元年度に実施した自治体対象の調査結果を受けて、小学校への聞き取り調査や保護者へのアンケート調査を実施する予定であったが、コロナ禍が収束せず、学校関係者へのコンタクトも困難となり、また学校関係者や保護者への負担を考えてその後の調査を見合わせることになった。また地域によっては、コロナ禍が原因で高齢者中心の地域ボランティアによる見守り活動が一時期実施されなくなるなど、当初の想定から調査環境に大幅な変化が生じたことも、調査を見合わせる要因である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は、既に実施した自治体調査の分析を深めるとともに、その結果にもとづき新しい見守りシステムを導入している小学校を対象に保護者や小学生の利用実態、評価、課題を明らかにするための調査を実施したい。さらに、新たなシステムを導入している自治体への聞き取り調査も引き続き実施する。
また、令和５年度は最終年度となるため、本研究の総括を行う。
|
