| 研究課題/領域番号 |
18K02241
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
|
|---|
| 研究機関 | 熊本大学 |
|---|
研究代表者 |
中迫 由実 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275)
|
|---|
| 研究分担者 |
横田 隆司 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (20182694)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 熊本地震 / 分譲マンション / 全壊 / 復旧 / 管理組合 / 合意形成 / 復旧プロセス / 被災マンション / 再生プロセス / 専門家 / 災害復興 / 住民主体 / 災害対策 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では分譲マンションの被害および復旧・復興プロセスの実態を把握し課題を検討することを目的とし、全壊の事例について再生方針を決定するまでの課題を整理した。続いて復旧方針とした事例に聞き取り調査を行い、方針決定までの課題をまとめた。費用面や早期の専門家との関わり方が重要であることが明らかとなった。最後に、地震から一定の時間が経過した後に明らかとなった工事によるトラブルや地震の備えについて明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、分譲マンションの居住者が、主体的に被災後復旧・復興を進める上での課題を、熊本地震のケースを調査することにより明らかにしている。大きな被害を受けた場合、修繕積立金をはじめとする経済的な備えや早期に建築、法律などの専門家の関与が求められる。分譲マンションは都市部を中心に居住者が増加しており、また南海トラフ地震の発生確率も高くなっている現状では、被災した際の復旧・復興プロセスを整理し、現時点での課題を整理しておくことは有意義であると考える。
|
