| 研究課題/領域番号 |
18K02275
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
平井 貴美代 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (50325396)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 「働き方」改革 / 給特法 / 日本型学校教育 / 教育の特殊性 / 日本型雇用 / 「働き方」問題 / ジェンダー化 / カリキュラム・マネジメント |
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| 研究成果の概要 |
教師の働き方改革が実効性のある提案に至らないのは、教職の法制的特殊性が一定の実践的意義を有しているためである。この仮説を検証するために、①教職が労働基準法制において特殊な位置づけが与えられるに至った経緯と理由を明らかにすること、②その特殊性が教員の業務実態に与えている影響やそれらを修正・軽減する可能性について複数の地域・学校の実践内容から検討することの、２つアプローチに取り組んだ。前者については、一定の研究成果を上げることが出来たが、後者については、「働き方」の多様性・格差につながるメカニズムの一つとして「ジェンダー化」の観点から、地域差が生じた要因を歴史的に検討するにとどまった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的・社会的意義は、次の２点を明らかにしたことである。一つは、教師の働き方における「教育の特殊性」が単なる聖職イデオロギーの押し付けによって生成されたのではないということ、すなわち教師固有の「働き方」に関する当事者の認識が、労働時間規制の「歯止め」を適用排除した「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法」にも反映されていたこと、そして二つ目として、同法にもとづく条例化の過程で都道府県間で教師の「働き方」に一定の多様性や格差が生じたメカニズムを明らかにしたことである。今後は多様性に見られるポジティブな側面をフィールド調査等を通じて拾い上げて、活用する手立てを探りたい。
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