| 研究課題/領域番号 |
18K02301
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
福本 みちよ 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (40387410)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 学校ガバナンス / 学校支援 / ニュージーランド / 指導主事養成 / 養成指標 / 研修プログラム |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、これまでの学校支援研究に「多様化する学校ガバナンスへの対応」という視点を加味し、その観点から行政による学校支援システムに必要な構成要素を再検討し、システムを支える学校支援者の力量形成の在り方を検討することにある。そこで本研究では、指導主事による学校支援機能に力点を置いた学校支援システムを構築している横浜市と、戦略的学校改善支援システムをすでに形成しているニュージーランド（以下、NZ）の実証的比較研究を通じて、多様化する学校ガバナンスに対応可能な行政による学校支援のあり方を追究することを目的とした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の特色と意義の第一は、学校支援を学校評価の連動という観点からとらえ、かつ対処療法的な学校支援から、継続的かつ根本的な学校改善に資する戦略的学校支援システムの構築に重点を置いている点である。第二に、本研究がNZの学校支援システムを研究対象としている点である。NZでは2000年代初頭にはすでに学校支援の類型化を図り、学校改善に向けてのターゲットが絞り込まれている。「支援の在り方」が混在している日本とNZとの比較研究を行うことで、一歩先を見た戦略的学校改善支援システムの開発が可能となる。こうした意味で、学校支援システム研究においてNZの学校支援システムは不可欠な研究対象と言える。
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