| 研究課題/領域番号 |
18K02306
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
滝沢 潤 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20314718)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | バイリンガリズム / 言語マイノリティ / 平等な教育機会保障 / 日本語指導が必要な児童生徒 / 効果のある学区 / 教育機会保障 / 教育機会の保障 / 日米比較研究 |
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| 研究成果の概要 |
日本語指導が必要な児童生徒の母語の多様化や日本全国への散在化と特定地域への集住化の同時進行を考慮して、そうした児童生徒の母語・母文化教育保障において、オ ンライン(ICT)による学習支援、教育機会保障が有力な方途であることを示した。 これを踏まえ、高校段階までの継続的広域的な(教育)行政を担う都道府県・政令指定都市の教育振興基本計画及び教育大綱を考察し、日本語指導が必要な児童生徒等に対する教育の方針、支援のあり方に大きな格差が存在していることを明らかにした。また、ICT、オンラインによる学校間・自治体間等との連携協力の推進や高校段階までの総合的継続的な行政支援の必要性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本語指導が必要な児童生徒に対する教育・教育行政は、将来の日本社会をどのように展望するのかに大きく関わる問題であり、それだけに様々な対立、葛藤も予想される。本研究は、こうした問題の解決に果たす指導性、専門性が都道府県等の教育行政に求められているとことを指摘するとともに、日本の普通教育機会保障における就学義務（就「学校」義務）制度の課題とその克服をあり方について、ICT（オンライン）の活用を前提とした制度へと改革していくことで、継続的広域的な普通教育機会保障が可能になることを指摘した。このような指摘は、社会の多言語化の進展する日本において、学術的のみならず、大きな社会的意義を有するものである。
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