| 研究課題/領域番号 |
18K02309
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
湯田 拓史 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (20448161)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 寄宿舎 / 通学区域 / 学社融合 / 河川行政 / 遠距離通学 / 自治 / 戦災 / 寮 / 通学負担 / 学校寮 / 通学支援 / スクールバス / 広域化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、旧制の私立学校の寄宿舎生活の検証、学徒動員の勤労先の寮生活の検証、宮崎県椎葉村立椎葉中学校の寄宿舎の実態調査を行った。戦後日本の中等教育機関は長く親元から通学するのが一般的であったが、今後は学校統廃合により通学区域の広域化が進む。戦前の旧制時代の寄宿舎や寮の検証から、集団生活でのリスクを明らかにした。とりわけ戦災などの非常事態における安全確保の問題である。
また椎葉中学校寄宿舎調査では、河川行政上、寄宿舎が必然であることと、自宅生との公平性の観点から、寄宿舎での学力保障に制限がかかっていることを指摘した。これについては、学社融合による弾力的な対応が必要であることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中等教育段階で親元から離して寄宿舎生活をおくることは、今後通学区域の広域化が進むことで発生するだけでなく、地域によっては河川行政などで必然的に生じることがあることを明らかにした。寄宿舎生活を送る生徒の学力保障については、自宅生徒の公平性の観点から実施に制限がかかるという課題を指摘した。
寄宿舎での経営を円滑にすすめるためには、学校教育だけではなく、社会教育サイドからの支援も必要不可欠である。学社融合をすすめることで地域のリソースを有効活用しつつ、寄宿舎生の地域への愛着と信頼を醸成させることができ、それが人口定着につながり、地方創生の目的とも合致するものと考える。
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