| 研究課題/領域番号 |
18K02314
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
山梨 あや 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (40439237)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 学校と家庭の連絡 / 通信誌を介した学校の保護者に対する教育 / 社会改良の起点としての「学校と家庭の連絡」 / 戦時下における「学校、家庭、地域の連絡協力関係」 / 「学校と家庭の連絡」の目的に関する地域差 / 小学校教員による地域社会の組織化 / 広島県における小学校を中心とした社会教育的活動 / 海外移民と「学校と家庭の連絡」 / 疎開下における「学校と家庭の連絡」 / 学校 家庭 地域の連絡協力関係 / 小学校における保護者向け通信誌の発行 / 集団疎開下における学校と家庭の連絡 / 疎開者による「地域」の発見と認識 / 東京第一師範学校附属国民学校における学童集団疎開 / 疎開受け入れ地域との関係性の構築 / 疎開受け入れ地域間の連絡協力関係 / 学校を取り巻く「地域」の認識 / 従来の学校教育の相対化 / 疎開児童「母の会」の活動 / 「学校と家庭の連絡」の歴史的変遷 / 保護者向け通信誌による保護者の組織化 / 「学校と家庭の連絡」における社会教育的機能 / 1920～30年代における東京府の小学校教育 / 家庭向け通信誌発行の一般化 / 「学校と家庭の連絡」の模索 / 教員と保護者のコミュニケーションの個別化 / 「学校と家庭の連絡」の教育的意義への疑義 / 学校と家庭の齟齬 / 家庭通信発行の嚆矢 / 保護者会の組織とその問題点 / 母の会の組織 / 学校、家庭間の非対称性 / メディアを利用した教育的働きかけ / 戦時下における学校と家庭の関係 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題の成果は、東京府青山師範学校附属小学校を主軸として近代小学校教育の制度化が軌道に乗る明治中期から、第二次世界大戦敗戦に至るまでの小学校における「学校と家庭の連絡」の理念と実践を歴史実証的に明らかにしたことである。本研究より、「学校と家庭の連絡」は保護者の教育責任を自覚させ、児童に対する教育を学校と共に徹底するだけではなく、地方農村においては「学校と家庭の連絡」を社会改良の起点とする狙いがあり、学校と家庭の連絡を地域社会に結び付ける萌芽があったことが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、従来明治～大正初期に限定されて論じられる傾向があった「学校と家庭の連絡」の理念と実践について、明治中期（1900年代）から第二次世界大戦直後までの長期間にわたって一師範学校附属小学校を定点観測しつつ歴史実証的に明らかにしたことである。「学校と家庭の連絡」に取り組む経緯を地域差も含めて検討したことにより、「学校と家庭の連絡」は保護者の教育責任を自覚させるだけでなく、社会改良の起点とする意図があったことが示された。本研究の学術的意義は、学校がその役割を内部に留めることなく、社会的な視野で学校教育の意義を捉えようとする発想を胚胎していたことを明らかにした点にある。
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