| 研究課題/領域番号 |
18K02317
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
坂口 緑 明治学院大学, 社会学部, 教授 (10339575)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 生涯学習政策 / デンマーク / NPOと行政の協働 / ボランタリーセクター / 若者支援 / 生涯学習実践 / 行政とNPOの協働 / 通学制国民高等学校 / 非営利セクター |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、多様なノンフォーマル教育機関を通して若者支援を試みるデンマークの生涯学習実践を調査対象とし、実践の構造を明らかにすることを目的とした。この結果、明らかになったのは、次の三点である。第一に、若者支援に関する対応は、市の担当者と教育機関の責任者がEUのプログラムに応募する形で実践されているという点である。第二に、デンマーク場合、そのようなプログラムを遂行するアクターとして、非営利団体のほうが継続性が高いという点がわかった。実践の構造として選択されている協働の仕組みは、このような非営利団体の活動があって成立していることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
若者支援については、教育学においては、社会福祉学との接近により、予防・介入・補償といった取り組みを必要とする早期離学者問題として定式化されつつある。他方で、社会教育学・生涯学習論においては、社会的包摂の観点から、より包括的な成人学習制度の構築の必要性とともに語られる。本研究では、これらの両者に対して、行政とNPOの協働という仕組みがひとつの応答になることを、デンマークの取り組みを事例に提示した。ただし、この手法の日本社会への応用可能性については、十分に検討できなかった。今後の課題として、引き続き調査研究する必要があると考える。
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