| 研究課題/領域番号 |
18K02320
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
久保 富三夫 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (00388084)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 小規模特認校 / 学校運営協議会 / 地域コーディネーター / 企画推進委員会 / 地域づくり / 学校支援 / 学校運営 / 学校づくり / 学級規模 / 募集定員 / 子どもが育つ / 地域が育つ / 支援としての協働 / 主体としての協働 |
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| 研究成果の概要 |
学校運営協議会が存在し、かつ自律的運営が行われている場合には、教職員・保護者・地域住民が一体となった学校づくりが行われる可能性を確認できた。自律的運営の要は二つある。第一に、地域コーディネーター(地域学校協働活動推進員)に見識と活動力を有する人材を得ることである。第二に、学校運営協議会に先立つ企画推進委員会の存在である。
前記二つに加えて、小規模特認校制度が統廃合を伴って導入された場合に、学校運営協議会が果たすべき役割が大きくなるものと思われる。なぜなら、歴史・文化が異なる多様な集落（区）からなる広大な地域をまとめていくためには、法的根拠に基づいた学校運営協議会の公的性格が重みをもつからである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
(1)学校運営協議会設置状況を含めて「全国小規模特認校一覧」（暫定版）を作成したことにより、学校運営協議会を設置する小規模特認校の存在を明らかにした。これは今後の研究の基礎資料となる。(2)小規模特認校における学校運営協議会設置の有効性とその実現のための条件を示すことができた。(3)2013・2014年度の科研費・挑戦的萌芽研究「小規模特認校制度の教育的意義とその実現のための要件に関する研究」の研究成果を継承し、さらに深めることができた。(4)2度の科研費研究による小規模特認校制度研究の成果を踏まえて、小規模特認校づくりや制度導入に向けての学校・地域住民の取り組みを支援することができた。
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