| 研究課題/領域番号 |
18K02326
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
井上 高聡 北海道大学, 大学文書館, 准教授 (90312420)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 近代北海道 / 教育財政 / 開拓使 / 地所下付 / 教育経費 / 学校 / 留学生 / 北海道 / 札幌・函館・根室県 |
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| 研究成果の概要 |
開拓使は、西洋科学・技術を導入し、北海道「開拓」事業を実施することを方針とした。そのための人材養成策として、膨大な官費を投入して、海外留学生を派遣し、外国人が教授する学校を設置した。1874年に札幌本庁学務局を設置した後、入植地等の地域に対する学校設置・普及策へと教育政策は転換し、地域の学校設立・普及を補助する小学補助金制度を定めた。しかし、学校の普及に伴い、教育費支出 は嵩む結果となった。その打開策として、開拓使函館支庁では、学校を設置する地域に地所を下付し、その土地から上がる生産収益を学校維持経費に充てる施策を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近代北海道の教育政策に関して、財政的側面から検討した研究は、多くはなかった。本研究はその一端を実証的に明らかにできたと考える。また、開拓使統治期の教育政策は、札幌本庁と函館支庁では異なる場合が多々見られる。本州以南からの移住者が新たに地域を形成していく札幌本庁と、既存の村落が存在する函館支庁では、学校を設置する地域の状況・条件・課題が異なるためである。そうした地域的な特性の差異は、教育財政に関する施策でより顕著に表れることが分かった。
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