| 研究課題/領域番号 |
18K02327
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 秋田大学 |
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研究代表者 |
佐藤 修司 秋田大学, 教育学研究科, 教授 (70225944)
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| 研究分担者 |
佐藤 広美 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (20205959)
谷 雅泰 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (80261717)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 豪雨災害 / 教育復興 / 復興教育 / 北海道胆振東部地震 / 熊本地震 / 震災遺構 / 水俣病 / 人口減少社会 / 危機管理 / 九州北部豪雨 / 西日本豪雨 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災被災地及び北海道・熊本地震、北部九州・西日本豪雨被災地等での学校・教委関係者への聴き取り調査を行い、被災前、被災時、被災後の状況、課題等について整理・分析を行った。大震災被災地の復興は進み、行政・住民・学校の帰還、新たな構想の学校の創立が行われ、被災地の過去よりもむしろ未来に向けた取り組みが展開されていた。しかし、大震災の経験が他地域に生かされているとは言えず、逆に風化、関心低下が見られ、少子化、人口減少が地域に影を落としている状況を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2011年3月の東日本大震災から12年が過ぎ、その後も北海道、熊本で規模の大きな地震が起き、さらに各地で中小規模の地震が続いているが、来たるべき南海・東南海地震、直下型地震などへの備えは十分に整っているとは言えず、逆に大震災の風化、関心の低下は顕著となっている。本研究は12年間を経た被災地の学校や教職員、子どもたちの状況を丹念に聴き取ることで、統計的な大量調査では分からない実態を明らかにできた。
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