| 研究課題/領域番号 |
18K02333
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
福田 敦志 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (10325136)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | インクルージョン / 学校教育 / ドイツ・ブレーメン州 / 生活指導 / 教育課程編成 / ケア / 自治 / ICT / 授業づくり / 教職員の多職種協働 / 学校と福祉 / インクルーシブ / インクルーシブ教育 / 教職員の協働 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、インクルーシブな社会を実現する学校教育の原理と構造の明確化を目的としたものである。この目的を達成すべく、インクルージョンを鍵概念として実践を展開するブレーメン州の教育制度改革を批判的に検討しつつ、当地のインクルーシブ教育を主導するRoland zu Bremen Oberschule実践を批判的に分析した。
その結果、多職種の専門家たちが一人ひとりの子どもの現状と課題を共同で分析しながら、「地域で働きながら共に生きる」経験を積み重ねうる活動を、諍いや葛藤の平和的解決の経験も含めて子どもたちに保障すべきこと、そのためにも、人的・物的支援を含めた制度的保障が不可欠であることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究には、少なくとも2つの学術的・社会的意義がある。ひとつには、ブレーメン州の教育改革を方向づけている”Bericht der Expertengruppe zur Evaluation der Bremer Schulreform”（2018年3月）及び”Bremer Konsens zur Schulentwicklung 2018-2028” （2018年9月）について批判的に検討し、その成立の経緯や背景を明らかにしたことである。ふたつには、そうした政治的・政策的動向を踏まえつつ、当地での先駆的な学校教育実践についてインタビュー調査や参与観察に基づいて批判的な分析を行ったことである。
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