| 研究課題/領域番号 |
18K02336
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授 (30380786)
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| 研究分担者 |
伊井 義人 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (10326605)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
小島 佐恵子 玉川大学, 教育学部, 准教授 (40434196)
丸山 和昭 名古屋大学, 高等教育研究センター, 准教授 (20582886)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | グローバル経済 / 教育政策 / マーケティング戦略 / 戦略的貿易論 / サービス貿易協定 / サービス分野 / グローバル・ガバナンス / 国際金融のトリレンマ / グローバリズム / 比較セクター分析 / 産業立地政策 / 地域間格差 / 労働力移動 / モビリティ / ガバナンス / 教育のサービス化 / グローバル化 / 地域主義と地域化 / 民営化のプロセス / 地域変容 / 地域格差 / 高校収容力 / 民営化 / 在外教育施設 / サービス貿易 / 国際経済 |
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| 研究成果の概要 |
教育をめぐるグローバル・ナショナル・ローカル間にある位相的関係を検討するため、地域間格差とモビリティの制約に注目した教育制度の実証分析、事例研究を行った結果、(1)日本の義務教育は、後期中等教育にくらべて選択的な就学機会が少ないが、人口減少期を迎えて以降もそのシェアは漸増する傾向にある。(2)収容力の地域間格差におよぼす学区制度の効果が明瞭ではなく、イギリスの事例成果と整合しない。
産業立地政策を通した労働力移動による地域間の賦存に偏りを生む可能性には国家間で差異があり、教育分野のサービス化は内生的な制度変化のみならず、グローバル化をめぐる外生的な変化に依存する可能性が示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第１に、細分化された特定分野のパラダイムに準拠するだけでは十分に理解できなかった教育のガバナンス改革をめぐるポリティカルな力学を、グローバル・ナショナル・ローカルからなる３位相の横断的・縦断的な比較検討を通して析出している。第２に、グローバル・ナショナル・ローカルの３位相間に備わる教育領域の自律性を比較分析する基準が得られ、グローバル・ナショナル・ローカルの３位相間のガバナンス改革におよぼす影響関係について、国家間の分類が可能となる。第３に、①選抜の基準となる能力、②国内目標志向の教育政策、③自由な労働力の移動を同時に扱い、実証的な比較分析に依拠しながら理論的に考察できる。
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