| 研究課題/領域番号 |
18K02348
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 教授 (30339238)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 実科高等女学校 / 県立移管 / 郡立移管 / 類型化 / 県会 / 組織変更 / 設置形態 / 大衆化 / 女子教育 / 中等教育 / 郡制廃止 / 郡会 / 地域 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、実科高等女学校から高等女学校への組織変更（昇格）過程とその後の展開を研究対象に据え、実科高等女学校の道府県立移管をめぐる道府県と郡市町村の相克を描き出すことを目的とした。
具体的な作業としては、研究計画にしたがって主に基礎的史料の調査・収集をおこなった（2020～2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため調査をおこなうことができなかった）。調査をおこなった府県は、新潟県、徳島県、奈良県、長野県、大分県、佐賀県、青森県、高知県、京都府、滋賀県、富山県、山口県、福岡県、兵庫県であり、現在は収集した史料の整理・分析中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の一部である以下の点は、従来ほとんど進められることのなかった研究であり、学術的・社会的意義にあるものと考えている。
新潟県：町民の名誉心や競争意識を充足させることが地域抗争の原動力のひとつとなっていた。徳島県：他県と異なり財政的な理由から県立移管よりも郡立移管を奨励していた。奈良県：高等女学校に教員養成機関としての役割が強く期待されていた。長野県：実科高等女学校の教員履歴や教員検定に関する史料を収集した。岡山県：「中等学校十二校県営移管問題」の原因と紛糾に関する史料を収集した。大分県：杵築町と日出町との競合を事例として地域における女子教育に対する意識を浮き彫りにした。
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