| 研究課題/領域番号 |
18K02349
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
藤井 啓之 日本福祉大学, 教育・心理学部, 教授 (70253044)
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| 研究分担者 |
高橋 英児 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (40324173)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 価値教育 / 民主主義 / 参加 / 教育課程 / 財団 / 教育課程外活動 / 学校外活動 / 教科横断的な価値教育 / 移民・難民 / 参加による学び / 道徳教育 / いじめ・暴力 / コンピテンシー志向 / レールプランＰＬＵＳ / ルール / 多様性とと普遍性 / 承認 / インクルージョン / 過激主義 / ドイツ |
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| 研究成果の概要 |
ドイツ・バイエルン州が、価値教育をどう理解しているのか、なぜ価値教育に重点を置くようになったのか等について明らかにした。また、価値教育を推進する州立教育研究所、二つの財団の人的・財政的体制などについて調査した。さらに、それぞれがどのような方針を持ち、どのようなプログラムを提供してきたかについても調査した。実際にこれらを実現するのは学校の授業や活動、あるいは休日や長期休暇等を利用した学校外のプログラムであるので、文化的相互理解を重点においたドイツ語クラスの授業や、環境問題の解決を志向する特別支援学校の参加型学習、多様性と自主性を重視した私立ギムナジウムの取り組みを参観した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
バイエルン州では、2000年代後半から価値教育に力を入れてきた。とりわけ近年、移民・難民の増加や、気候危機の緊迫等の状況下で、多文化理解、民主主義、地球の持続可能性などに力点が置かれるようになってきた。これらを州政府、教育現場、財団が協働して、学校内外で推進しているのがバイエルンの特徴である。各セクションで役割分担しつつ、生徒向け、教育向け、市民向けなど、さまざまなプログラムを提供していること、価値教育等を教科横断的重点テーマに設定し各教科や教科外活動などを通して実施していく教育課程編成の在り方、財団に予算を拠出して価値教育を推進する斬新な方法など、我が国でも参考にすべき点が多い。
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