| 研究課題/領域番号 |
18K02352
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 志學館大学 |
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研究代表者 |
岩橋 恵子 志學館大学, 法学部, 名誉教授 (70248649)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | フランス / 地域教育計画／政策 / 地方公共団体 / 教育共同体 / 修学リズム / 教育契約 / パートナーシップ / アソシアシオン / 地域教育政策 / 地域教育共同体 / 子どもの自由時間 / 市民教育議会 / 政治的連帯 / アニマトゥール / 地域教育計画（PEDT） / 学校と地域の連携 / 民衆教育 / 修学リズム改革 / 修学リズム施策 / 教育リズム / 教育的連続性 |
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| 研究成果の概要 |
フランスの地域教育政策は、1980年代地方分権法を背景として、一方で国家による地方自治体の教育政策の「遠隔ガバナンス」の推進、他方で地方自治体とアソシアシオンなど多様なローカルアクターの連携・協働による教育共同体を基盤として構築する教育政策の「地域化」の推進という2つの側面を内包して誕生し展開されてきた。その結果、今日、一方で国家とアソシアシオン、他方で共和制教育モデルと教育共同体モデルの緊張関係の中で、国の地域教育政策の類似状況（地域教育政策の国家モデル化）と、自治体独自の地域教育政策の策定が進む地方自治体（地域教育共同体形成化）の2極化が進んでいる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、近代教育改革以来、フランスの教育は国家の公役務として進められているという前提があるため国レベルの教育政策研究に蓄積はあるが、地域の位置をめぐる研究はほとんど見られない。フランスでは、1990年代頃より教育における「地域」に注目する研究が少しずつ見られるようになってきている。だが、これらの研究は、主として学校教育に重点が置かれている。本研究は、これらの先駆者の研究を踏まえ学校教育との関係を視野におきつつ，地域の視点から、子どもの生活の質を高める総合的な地域教育政策のあり方を問い、フランス教育研究の枠組みの転換を図る。加えて日本の地域教育政策との比較のための素材を提供できる。
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