| 研究課題/領域番号 |
18K02353
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 公益社団法人部落問題研究所 |
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研究代表者 |
梅田 修 公益社団法人部落問題研究所, その他部局等, 研究員 (90111905)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 人権教育 / 人権認識 / 人権感覚 / 同和教育 / 人権としての教育 / 人権についての教育 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、人権に関する子どもの態度・行動の形成につながる人権認識との内容とその形成過程を検討することを目的として推進し、次の点を明らかにした。
第１は、教育のデジタル化の進行は、子ども同士のつながりの意識を希薄にし、子どもの人権意識の形成を阻害することにつながること。第２は、政府が進めている人権教育政策・道徳教育政策においては、「人権としての教育」の視点が欠落していること、人権認識の内容は「人権尊重の精神」に限定されていること。第３は、子どもの人権認識は、社会認識の一部であり、人間認識・生活認識と密接に関連して形成されること。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1997年以降、政府による人権教育政策が展開されてきたが、人権教育がほぼ「人権のための教育」の観点からのみ論じられており、一面的である。また、人権認識の内容も「人間尊重の精神の涵養」といったレベルにとどめられている。
本研究は、政府の人権教育政策では欠落している「人権として教育」という観点から人権教育を捉えることを重視した。この観点から人権認識の内容とその形成過程を検討したもので、子どもの社会認識・人間認識・生活認識の形成と人権認識の形成が密接に関連していること、社会認識の形成過程と並行して人権認識も形成されることを明らかにした。
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