| 研究課題/領域番号 |
18K02354
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
鎌田 浩子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (60301959)
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| 研究分担者 |
藤本 将人 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10404229)
川邊 淳子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50301958)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 消費者教育 / 家庭科教育 / 社会科教育 / 教員養成 / SDGｓ / 教科横断 / カリキュラム開発 / 金融経済教育 / 金融教育 / 消費者市民 / 消費者市民社会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では教員養成大学における「消費者市民育成」を目指すカリキュラムの内容について明らかにすることを目的とした。中学生、高校生、大学を主な対象として、消費者市民をめざすカリキュラムの実施し、成果について調査を行った。また、教員養成大学の教員を対象とするアンケート調査等を行った。その結果、消費者市民育成のためには金融経済教育のみならず、ワークライフバランス、キャリア教育、伝統文化など様々なかかわりがあることが明らかになり、今後は、多様な視点から実践することが重要であることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
消費者教育推進法では、「消費者市民」は「悪質な事業者を市場から駆逐したり、環境配慮型の商品やフェアトレード商品の選択をするなど、消費者の社会的影響力によって持続可能な社会の実現」すると定義されている。また、近年は金融経済教育が注目されている。その中にあって、本研究は、消費者市民はお金や環境といったものだけでなく、キャリア、ワークライフバランス、防災教育、伝統文化な多くの視点から進めることができることを示した点に社会的意義がある。
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