| 研究課題/領域番号 |
18K02357
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 千葉大学 |
|---|
研究代表者 |
貞廣 斎子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80361400)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
|
|---|
| キーワード | 教育資源配分 / 社会的公正 / 政策規範 / 教育を受ける権利 / 教育の質保証 / 資源配分 / 効率性 / 傾斜的配分 / 社会経済的配分 / Pupil Premium / エビデンス / ワイズスペンディング / 教育達成 / 社会的経済的配分システム / ウェルビーオング / データ駆動型教育政策 / マイクロ・ポリティクス / マクロ・ポリティクス / 教育財政 / 財政原則 / 学校ネットワーキング / 税制原則 / 分担構造 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、現代の教育資源の調達、負担／分担、公的教育資源の配分を対象とした定量的・定性的な実証研究である。その問題意識の核心は、社会的公正の実現や教育をめぐる諸課題を見据えた際に、現在の教育資源に関わる制度・構造・動態がどのように評価され得るのかという点にある。
検証の結果、今後の資源配分の方向性として、第一に、均等な条件整備原則を脱すること、すなわちもしくは適用範囲を限定すること、第二に、就学義務以外の在り方を前提とした配分システムを組み込むこと等を導出した。
更に、政策規範の観点からは、一つの制度に複数の価値・規範が反映されたりする在り方を検証した上で、重なりあう合意の導入を提案した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会的経済的背景の違いを理由として、真に必要な教育を受けることができない子どもたちや、学校内外にグラデーションを伴ったニーズを抱える子どもたち、例えば、伝統的な一条校に通えない／通わない子どもたちや、学校で居づらい思いを抱えている子どもたちが、緩やかに公教育に繋がりながらも教育を受ける権利が保障されるための在り方を、教育資源配分の側面から検証し、具体的な制度設計とそれを支える政策規範を提示した。
|
