| 研究課題/領域番号 |
18K02362
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
日永 龍彦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
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| 研究分担者 |
石渡 尊子 桜美林大学, 健康福祉学群, 教授 (40439055)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 大学管理 / 住民参加 / 新制高校 / 農業教育 / 教育課程経営 / 大学自治 / IFEL / 共同統治 / 琉球政府 / 米国教育審議会 |
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| 研究成果の概要 |
研究目的のうち、大学のガバナンス改革構想とその実現過程の解明については、琉球に重点をおいて研究を進めた。そこでは、琉球大学設置法・管理法および私立大学委員会の成立過程を解明することができた。
新制高校を中心とした学校のガバナンスに関わる制度改革構想とその実現過程の解明に関する課題については、農業教育を含む職業教育に焦点をあて、制度設計の指針となった諸文献や中等教育研究集会の報告書等を探索し、都道府県単位での取り組みや個別農業高校における実践記録を収集することで、中央におけるIFELの講習内容が伝播していく状況の一端をつかむことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
琉球の大学ガバナンス改革動向については、制度構築後間も無く復帰したことで注目されてこなかったが、琉球・米国双方の改革意図と実現過程を解明できた。個別の大学と大学の集合体の双方のガバナンスへの民意の反映は占領下だけでなく現代日本においても依然として課題であり、多大な示唆を与えうる研究となったと考えている。
他方今日、学校運営協議会の設が置推進され「地域とともにある学校」「学校を核とした地域づくり」が強調されているが、その実質化を図るためには。学校と地域の互恵関係構築が不可欠である。今回収集した新制農業高校における実践事例の多くはそれを意図するものであり、今日の実践に充分活かしうるものである。
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