| 研究課題/領域番号 |
18K02370
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
古賀 徹 日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 公文類聚 / 公文書館所蔵資料 / 公文書保存 / 大正期の教育運動 / 戦後教育運動 / 公文書と組織 / 資料研究 / 公文書 / 公文録・公文類聚 / 文書史料研究 / 近代教育史 / 資料批判 / 議事資料作成プロセス / 教育史 / 教育政策 |
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| 研究成果の概要 |
国立公文書館所蔵資料「公文類聚」のうち教育分野（文部省関係）資料の「完全目録化」を進める。「完全目録化」とは、文書番号（件数）ごとに作成されている現有の「目録」を、詳細な内容レベルでの目録として作成することを指す。例えば、重要な政策決定に関する一件の文書は、事務局内の議案検討・設定、閣議内回覧、天皇への上奏、そして承認後の閣議決定、その後の布告、告知後の指示まで、様々な往復から成り立っている。
さらに法案成立の「働きかけ」まで含めて、外部の多様なアクターの存在にも注目する。大正期の教育運動、戦後直後の労働運動などアクター間の関係をみていくためにも、完全目録化が必要となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
明治期の太政官制、あるいは国会成立以降においても、政策として合意形成される手続き過程は複雑であった。歴史研究や制度史研究者にとっては当然のことではあるが、しかしそれでも従来の通史研究において政府や省庁以外のアクターの存在や影響が詳細に論じられた研究は少ない。省庁内部での事務分掌や起案関係など組織内細部まで語られた研究も少ない。『日本近代教育史料大系』では、「太政類典」「公文録」までは内容レベルでの目録化が進められていたが「公分類聚」の分が作成されていない。同資料は最大規模の分量で、時系列的にも長期に渡るものである。前者2点に付け加えることで今後の研究界の発展にも寄与することが可能となる。
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