| 研究課題/領域番号 |
18K02380
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
松本 麻人 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (10727168)
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| 研究分担者 |
藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (80324325)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 学校運営事務総量 / 学校運営事務体制 / 国際比較研究 / 学校運営総量 / 国際比較 / 働き方改革 / 学校運営 / 教職員 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の６か国における学校運営総量と学校運営事務体制を調査し、日本における学校運営事務の改革の選択肢を提案することを目的とした。調査及び各国間の比較分析の結果、学校運営事務は業務内容はもとより、それを担う人員の概念が各国によって多様であり、学校事務を担う体制の単純な比較が困難であることを確認した。同時に、各国の学校運営事務体制がどのような要因によって規定されているのか、すなわち学校運営事務体制の背景となる教育行財政制度や教職員の人事制度、学校経営理念など、多岐にわたる要因によって規定されていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題は、諸外国の学校運営事務の業務内容、及びそれらを遂行する運営事務体制の多様なあり方を明らかにした。これらの研究成果は、現代日本において「働き方改革」の文脈で注目を集めている教員の業務負担の軽減の議論に対して、教員業務の学校運営事務分野関連の負担軽減に関する議論に新たな視点を提供するという点で、社会的意義がある。特に、多様なスタッフが運営事務を分掌している各国の事例は、「チーム学校」の形成の議論に様々な側面で寄与することとなる。
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