| 研究課題/領域番号 |
18K02386
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 中村学園大学 (2022-2023)
東京学芸大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
吉谷 武志 中村学園大学, 栄養科学部, 特任教員(教授) (60182747)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 包摂的市民教育 / 排他的国民教育 / 欧州審議会 / 多様性 / アンネ・フランクハウス / 教育支援セミナー / 新しい市民 / Anne Frank House / EU / 教員養成 / 包摂的市民性教育 |
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| 研究成果の概要 |
グローバリゼーションによる社会、経済、文化的環境の変化や地域紛争などにより、国境を越えた人の移動は止められるものではない。これに反して移民や難民の受け入れ国では流入する他者を排斥する風潮が強まっている。その結果、各国の公教育は他者を排除する指向が強まり、学校や教育は排他的国民教育に立ち戻っている。
本研究は、まず、各国民国家の動きに対して他者を受容し共存するための包摂的市民教育を模索する欧州審議会の教育政策研究、実践支援施策を明らかにした。さらに包摂的市民教育を普及する担い手である国際NGOアンネ・フランクハウスの多文化共生の学校作り、教育セミナーなどを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
移民や外国人が急速に増える国々では、グローバル化や少子高齢化の中、その受入れは理念としては当然視される。しかし経済や社会情勢の悪化で現実の社会や教育は同質化を優先し、他者排除の排他的国民教育に後戻りしている。
これに対して他者や異文化を受け入れる必要性を明示し、その方策を推進する国際機関、欧州審議会の存在は知られていない。この機関は移民や他者の受入れに困難を極める欧州にあって多文化共生教育、包摂的市民教育を政策的、実践的に推進している。その担い手はアンネ・フランクハウスなどの国際NGOである。
本研究は未だ知られることの少ない国際機関や国際NGOの政策や実践活動の意義や実際を明らかにした。
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