| 研究課題/領域番号 |
18K02399
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東京電機大学 |
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研究代表者 |
山本 宏樹 東京電機大学, 理工学部, 准教授 (20632491)
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| 研究分担者 |
知念 渉 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (00741167)
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
濱沖 敢太郎 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (80803725)
太田 昌志 東京大学, 社会科学研究所, 特任研究員 (60816552)
藤間 公太 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (60755916)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 子どもの貧困 / 学習支援 / 生活困窮者自立支援法 / 二群事前事後調査 / 教育機会確保法 / パネルデータ / パネルデータ分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は「生活困窮者自立支援法にもとづく子どもの学習・生活支援事業」の効果検証を行ったものである。関東圏の大規模自治体に居住している生活困窮世帯約300世帯弱を半年間追跡し、学習支援を利用している者と利用していない者のあいだで、身体的健康、精神的健康、友人関係、基礎学力などにどのような差が生まれるかを検証した。その結果、生困法学習支援事業は、上記項目に対して有益な効果を発揮している可能性があることが分かった。ただし支援の効果は中学３年生に表れやすく、家庭や学校の状況の良好さに依存するなど、支援対象者側の属性によって異なることも判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は100億円規模の公共事業「生活困窮者自立支援法にもとづく子どもの学習・生活支援事業」の効果検証を目指したものである。当該事業に関して今回ほど厳密な実証研究が行われたことは未だかつてなく、本研究は、今後より大規模かつ精密な調査研究を行うための布石として重要である。
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