| 研究課題/領域番号 |
18K02400
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 東洋英和女学院大学 |
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研究代表者 |
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (00636003)
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| 研究分担者 |
Shaw Rajib (ショウ ラジブ) 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科(藤沢), 教授 (30378848)
小田 隆史 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (60628551)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 学校防災 / 包括的学校安全枠組 / セーフスクール / 国際協力 / 災害リスク軽減 / 持続発展性 / 国際比較 / 学校安全 / 防災 / 仙台防災枠組 / 包括的学校安全 / 感染症と学校安全 / 東日本大震災 / 震災の風化と伝承 / 持続可能性 / オンライン研修 / 持続性 / アジア地域 / 教育開発 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、アジア地域の大災害被災地を対象としたフィールド調査と国際防災戦略・政策との比較分析を通して、災害時の被害軽減に向けた持続発展可能な学校防災の実践と外部支援のあり方を明らかにしようとすることを試みた。研究期間内に、インドネシア国アチェ州、ベトナム国ダナン市、米国ハワイ州ハワイ島における現地調査を実施した。ASEANを対象にした調査を実施し、ASEAN School Safety Initiativeとの連携を深めた。国際防災戦略仙台防災枠組と包括的学校安全枠組の関係、COVID-19が包括的学校安全に与える影響、東日本大震災被災地の学校防災の展開と教訓等をとりまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、国際防災戦略における学校防災の位置づけが明らかになり、ASEAN地域において教育における防災の主流化に向けた教育計画や防災計画との接合性が示され、学習環境の安全、防災管理、防災教育の3つの柱が学校運営上どのように位置づけられ実践されているのか、その体制が明らかになった。東日本大震災での大川小学校津波事故での教訓をもとに更なる学校防災の拡充に向けた取組みを国際発信することで世界との学び合いに寄与できた。国際協力を通じて学校防災を推進する際の課題も示されたことで、さらなる学校防災の拡充にむけた国際比較研究や実践研究を進めるための基盤を築くことができた。
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