| 研究課題/領域番号 |
18K02402
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
小山 治 京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地域教育 / COC+ / 出身大学所在地 / 地域移動 / 職業的レリバンス / 地域内就職者割合 / 地域内入学者割合 / 地方創生 / 地元就職・定着率 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、大学の地域教育は地方創生に資するのかという問いを明らかにすることである。「大学の地域教育」とは、大学所在地の特徴・魅力を学生に伝達することを念頭に置いた正課の教育を指す。特に着目したのは、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+）を契機として行われていた大学所在地（基本的に都道府県単位）に関する教育である。複数の社会調査を実施することによって、本研究では、大学の地域教育は出身大学所在地と初職所在地・居住地の一致の有無と関連がないこと等を明らかにした。以上から、本研究の結論は、大学の地域教育は地方創生に資するとは明確には言い難いということになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の研究成果の学術的意義は、大学の地域教育によって学生の職業的社会化を促進することは困難であるという理論的な命題を一定程度裏づけた点にある。別言すると、本研究は、高等教育政策によって学生の居住移転・職業選択の自由に影響を及ぼすことは実態として困難であるということを明らかにした。
本研究の社会的意義は、上述したような個人の人権と密接にかかわる要素を地方創生のため数値目標にすることの問題性を浮き彫りにした点にある。本研究は、地方創生政策として安易な数値指標を掲げることが地方学生・地方大学・地方企業をかえって疲弊させるという「意図せざる結果」を生み出す可能性を示唆した。
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