| 研究課題/領域番号 |
18K02405
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
塙 武郎 専修大学, 経済学部, 教授 (90434422)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | アメリカ初等中等教育（学校区） / 州・地方債（一般財源保証債） / 地方財産税（自主財源） / 政府間財政関係 / 一般基金 / 資本基金 / 債務管理基金 / 州資本投資委員会 / 学校区・初等中等教育財政 / 地方財産税 / 一般財源保証債 / 州学校資本補助金 / 州債務管理補助金 / 州資本委員会 / 地域間所得再分配 / イリノイ州知事 / 州予算の不成立 / 学校区の一般財源保証債 / 学校区の債務管理基金 / 学校区の資本基金 / 学校区の自主財源（地方財産税） / 学校区の自主財源 / 州資本補助金 / 州債務負担補助金 / 無限責任一般財源保証債 / レベニュー債（大学債） / 債券の信用力 / アメリカの初等中等教育（義務教育等） / 財政力（地方財産税） / 学校資本改善計画 / 州債務補助金 / 教育サービス需要 / 財政調整機能 / 住民投票 / 州償還補助金 / 学校区の分権システム / 教育財源確保と地方債 / 教育財政の政府間関係 / アメリカ教育財政（学校区） / 自主財源（財政力） |
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| 研究成果の概要 |
本研究成果は次の3点に集約される．第一に学校区の財政力の客観的判断基準として，学校区の一般基金に配分される地方財産税がその総額の75％以上を占める場合，当該学校区の財政力は「脆弱」と想定され，また一般基金で管理される教員給与費より下回る水準となるパターンが一般的であること，第二に一般財源保証債の発行手続では事務方トップである学校区長（superintendent）が金融引受機関等と事前に情報共有して償還スケジュール等を調整し，その手続きが州政府サイドに報告されること，第三に州資本投資委員会での審議過程では，州政府が行政法に基づいて学校区の債務管理に介入する特例措置があることを解明した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高度に分権化されたアメリカの初等中等教育財政を全面的に扱った実証分析は，日本はおろか本国アメリカでもほとんど行われていない．分権を進めると格差が生まれ，集権を図ると自治が育まれないという基本認識は，成熟した先進諸国における政府が取り組むべき最重要課題とされてきたが，各国の歴史や価値や政治の下に手付かずであり，研究も不十分である．本研究の学術的意義は，初等中等教育財政（学校区財政）について分権と格差の制度的矛盾という大きな問題意識から接近し，州（上位政府）が学校区の資本形成にどのような見解をもち，どのような理由から財政支援を行っているのか（または放置しているのか）を実証的に解明する点にある．
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