| 研究課題/領域番号 |
18K02409
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 教育費 / 教育費負担軽減 / 就学援助 / 奨学金制度 / 子育て支援 / コロナ禍での支援制度 / 社会調査 / 教育費負担 / 教育費負担軽減制度 / 教育・福祉に関する経費負担 / 担税意識 / 自治体独自政策 / 学生支援緊急給付金制度 / 教育費負担を軽減するための制度 / 社会福祉 / 社会保障 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、教育費や子育てに関する費用負担の軽減のための国や地方自治体の制度動向を把握し、社会がどのように受け止めているのかを明らかにすることを試みた。
地方自治体調査から、教育費支援・子育て支援のための各種事業には、大規模自治体と小規模自治体の相違があることが具体的に示された。一般市民を対象とする調査から、低年齢層の教育・福祉の経費には公費負担による無償化が支持される一方、大学生・成人を対象とする教育・福祉の経費については、無償化ではなく私費負担を前提とした負担軽減が支持される状況にあることが示された。対象となる年齢が公的負担による無償化への社会的支持に重要な意味を持っていることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、調査票調査をもとに、地方自治体の教育費支援・子育て支援のための各種事業の実施状況の実態を明らかにするとともに、自治体間の相違を具体的に示した。特に、コロナ禍のなかで地方自治体がどのような子育て支援・教育費支援を行ったのかについては集約された情報はなく、本研究が2回の調査を通じてコロナ禍前後の全体状況を明らかにしたことは学術的にも社会的にも重要な意義を有する。また、一般市民を対象とする2つの調査から、教育・福祉のどのような経費負担であれば無償化による公費負担が支持されるのかを実証的に明らかにしたことも今後の日本の教育・福祉の経費負担の在り方を考えるための基礎資料として重要な成果である。
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