| 研究課題/領域番号 |
18K02410
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
大西 晶子 東京大学, 相談支援研究開発センター, 教授 (10436595)
|
|---|
| 研究分担者 |
AN TINGTING 筑波大学, 人間系, 助教 (60801884)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 留学生相談 / 大学の国際化 / ウェブサイト / 援助要請 / 学生サポート / 苦情処理 / 留学生支援 / 多言語対応 / 留学生相談体制 / 高等教育の国際化 / 学生参画 / 高等教育機関 / 国際化 / 文化 |
|---|
| 研究実績の概要 |
コロナ禍で対人関係の広がりが限定され情報が不足する中で、留学生の相談資源へのアクセスを促す要因を明らかにし、調査結果を報告した。他者からの紹介を通じた相談資源へのアクセスが大きく減少し、一方でウェブサイト上に記載された相談室案内等の情報を判断材料にした利用者が増加、その際、予約の仕組み等に関する案内は十分にわかりやすいと評価されているものの、相談員に関する情報は不足しているとの評価が行われていた。また事前に知りたい相談員に関する情報としては、「言語力」は多くの留学生が希望したものの、それ以外については希望が多岐に渡っており、相談員の信頼性等の判断に用いられる情報は、多様である可能性が示唆された。
さらに留学生に対する、広義の学生支援の提供枠組みについて、理念的側面と制度的側面から国際比較を実施し、日本の大学の特徴を明らかにした。その中で、日本において実施がみられない、学生の大学に対する、不満や不服に対する対応体制について、昨年実施した、英国の事例に加えて、対象をオーストラリア・ニュージーランド等にも広げ、制度的概要を明らかした。また苦情への対応が、留学生支援の枠組みにどのように位置づけられているのかに注目し、そもそもの前提として、大学と学生・留学生の関係性がどのように想定されているのか、学生からの意見が、どのように大学運営において位置づけられているのかにおいて、各国の高等教育体制が異なっていることを示し、これらが学生支援の実施形態や内容にも影響を及ぼしている可能性を指摘した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は入国制限が廃止され、留学生の来日が年度の前半以降はほぼ回復した状態となったが、感染症の拡大防止に配慮した形で学生支援の実施が続いたことや、コロナ前とのデータの比較の困難さなどによって、計画を適宜見直しながら研究を進める状況が続いた。そのため研究をまとめ発表する時点にまではいたらなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
計画を変更して進めてきた研究を遂行し、報告を行うことが出来る予定である。
|
