| 研究課題/領域番号 |
18K02420
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
伊藤 茂樹 駒澤大学, 総合教育研究部, 教授 (70251569)
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| 研究分担者 |
田中 奈緒子 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (50277935)
藤田 武志 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (70324019)
仲野 由佳理 日本大学, 文理学部, 研究員 (90764829)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 少年院 / 非行少年 / 社会復帰支援 / 矯正教育 / 修学支援 / 社会復帰 / 支援 / 学校教育 |
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| 研究成果の概要 |
少年院を出院した非行少年の社会復帰支援は、政府が2017年に策定した「再犯防止推進計画」でも重要な位置づけを与えられているが、少年院での「施設内処遇」と保護観察などの「社会内処遇」が必ずしも連続せず、それぞれの尽力にもかかわらず十分な成果を上げていない面があった。一方、社会復帰の方法として従来就労が第一に想定され、支援が行われてきたが、中長期的な生活の安定と確固たる更生という観点から見たとき、修学して高校卒業の学歴を得て社会復帰することがより望ましい。本研究は、少年院出院者の修学支援の現状と課題を主に質的な方法を用いて明らかにするとともに、それを通じて今後の学校教育のあり方について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
非行少年に対する施設内処遇と社会内処遇は本来、一貫性、連続性をもって行われるべきであるが、日本では所管官庁が法務省矯正局と保護局に分かれていることも背景に、実態のみならず研究においても「分断」されてきた。代表者らはこれを連続性をもってとられることを試みてきたが、本研究でも少年院からの社会復帰支援を施設と社会内の双方に着目し、特に修学支援という、今後その比重を増していくべき支援について、現状と課題を明らかにした。「再犯防止推進計画」もあって修学支援の拡充が図られているが、修学が可能かどうかは家庭の状況に左右される部分がまだ大きいという問題はほぼ手つかずであることが明らかになった。
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