| 研究課題/領域番号 |
18K02451
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| 研究分担者 |
松井 豊 筑波大学, 働く人への心理支援開発研究センター, 主幹研究員 (60173788)
宇井 美代子 玉川大学, 文学部, 教授 (80400654)
青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 離婚後の共同養育 / 面会交流 / 離婚後の親プログラム / 面会交流支援団体 / オンライン離婚後の親プログラム / オンライン面会交流 / 面会交流の支援者の研修 / 親教育プログラム / 離婚 / 共同養育 / 研修プログラム |
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| 研究成果の概要 |
研究1.日本で離婚後の共同養育を実践するために、家族、離婚、離婚後の共同養育に対する日本人の意識調査の結果を元に、アメリカ・フロリダ州立大学監修、フロリダ州立家庭裁判所公認のオンライン親教育プログラムを改訂、HPに公開、効果測定で有効性を報告した。スマホアプリ版のプログラムも公開した。
研究2.面会交流支援団体全米ネットワークのディレクターたちを招聘してシンポジウムを開催、アメリカの面会交流支援者向けの研修プログラムとガイドラインを紹介した。日本の面会交流支援団体への調査の結果を元に、日本の実情に適した支援者の研修プログラムとガイドラインを作成、公開、面会交流支援団体のネットワークを構築した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1.日本の離婚後の単独親権制度、協議離婚制度に適した離婚後のオンラインによる親プログラムをHPで公開した。このプログラムは、アメリカ・フロリダ州家庭裁判所公認のオンライン親プログラムの著作権を得て翻訳、日本の家族観、離婚観などに即して改定した。日本には参加型の離婚後の親プログラムはあるが、オンラインプログラムは初めてであり、これにより誰もが匿名で24時間離婚後の共同養育の重要性と実践方法、について学ぶことができる。
2.日本全国の面会交流支援団体を対象の実態調査を行い、各支援団体の課題を明らかにし、支援者の研修プログラムと面会交流支援のガイドラインを作成、支援団体のネットワークを構築した。
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