| 研究課題/領域番号 |
18K02494
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 共立女子大学 |
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研究代表者 |
西坂 小百合 共立女子大学, 家政学部, 教授 (50442116)
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| 研究分担者 |
村上 康子 共立女子大学, 家政学部, 教授 (20458863)
綾野 鈴子 駒沢女子短期大学, その他部局等, 准教授 (50732640)
権藤 桂子 共立女子大学, 家政学部, 教授 (90299967)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 幼保小移行期 / 親の適応 / 親の発達 / コンピテンス / 親の意識変化 / 就学への期待と不安 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、幼稚園や保育所等から小学校への移行期における児童の適応については児童学領域における重要な研究課題として多くの取り組みがなされている一方で、移行期の児童の適応に影響を与えると考えられる親の意識の変化については、これまでほとんど研究がなされていないことから、(1)児童の小学校移行期における親の意識変化の解明、(2)親としての一般的コンピテンスと移行期の親の意識変化との関係の検討、(3)児童が幼稚園・保育所等から小学校という新しい学習環境に円滑に移行するために、親に対して、具体的にどのような支援が有効なのかの示唆を得たうえで、親支援プログラムを開発し、普及に努めることなどを目的とした。これまでの調査において親の適応過程について、親の就労状況や子どもの出生順位、親のコンピテンスによって異なる様相が示されることが見出されている。また、コロナ前とコロナ禍の比較において、小学校1年生の保護者の不安がコロナ前よりも高いことが示されている。本年度はコロナ禍における、就学前と就学後の保護者の意識変容の調査を計画し、2023年2月と5月の調査実施及び学会発表するための準備を行った。これまでの知見をまとめ、幼保小移行期における親の適応を促すための親支援プログラムの整備するとともに、諸外国におけるコロナ禍での支援についての情報収集を行った
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、2020年度を最終年度として親支援プログラムを開発し普及に努める予定であったが、コロナ禍において親や子どもを取り巻く就学への期待や不安の状況は変化していると判断した。そのためコロナ禍における親の意識調査を中心として引き続きデータの蓄積を行ったが、今年度はデータ収集の計画と就学前調査の実施までを行った。さらなるデータの蓄積の行ったうえでの親支援プログラムの検討が必要であると考えられることからやや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、小学校への移行期における児童の適応を支える親の意識変化やその支援プログラムの開発を目的として、データ収集を進めてきた。今年度は最終年度となることから、適応を支える親支援プログラムの開発が最終的な目標として、コロナ禍における諸外国の親支援プログラム等も精査し、それらを参考に、これまで収集したデータをもとに開発を進める。
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