| 研究課題/領域番号 |
18K02500
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 東海学院大学 |
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研究代表者 |
川嶋 健太郎 東海学院大学, 人間関係学部, 教授(移行) (80360204)
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| 研究分担者 |
蓮見 元子 川村学園女子大学, 文学部, 非常勤講師 (60156304)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 意思決定支援 / 母子関係 / 意思決定支援尺度 / 母子相互作用 / 子育て / 行動観察 / 学習 |
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| 研究実績の概要 |
令和4年度は新型コロナウィルスの影響が限定的となり、研究協力を受けている幼稚園での行動観察・質問紙による調査を継続実施することができた。ただし行動観察では幼稚園児とその母親のペアを観察対象として参加者は今年度は7ペアにとどまった。これまでと同様に行動観察開始時の教示により，成果評価群（課題を行った結果を後で評価すると教示された）と統制群（特に評価をすると説明しない）の2群に分けて，母親が評価というプレッシャーを受けた場合と無い場合で，子どもへの意思決定支援行動の種類に違いが見られるか検討している。
また中学生・高校生およびその保護者を対象に、幼少時および現在、保護者から受けた意思決定支援行動についてWeb調査の準備を行った。研究代表者の大学生を対象とした以前の研究結果から、意思決定支援行動として「助言をする」「急がせる」「理由を聞く」「誘導する」「認める」の5つの下位尺度からなる意思決定支援行動尺度が作成されている。これをもとに中学生・高校生にはほぼ同様の質問項目を用意した。また保護者用の項目は支援を与える側として修正したものを用意した。
子どもに対する意思決定支援について園児の保護者に対して行ったインタビューを逐語録にし、M-GTAによる質的分析を行った結果について論文を執筆・投稿の準備をしている。また令和3年度に実施した保育者を対象にしたWeb調査（保育者調査）の結果について論文を執筆・投稿の準備をしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和2年度から3年度までの間はコロナウィルスの感染対策の影響で研究活動が大きく制限された。特に行動観察については令和3年度途中までは研究協力をしてくれていた幼稚園への立ち入りや参加者である園児・母親への募集も行うことが出来なかったため、行動観察実施が遅れてしまった。このため令和3年度末には研究期間の延長申請を行った。
また令和4年度における遅れは①研究代表者が所属大学での役職者（学科長）となり業務負担が急激に増え、本研究に使える時間が減少したこと、②研究協力をしている幼稚園の在席園児数の減少、にある。
保護者による子どもの意思決定支援の行動観察に関しては観察課題「服の着せ替え課題」の作成と観察カテゴリーの策定が完了し、行動観察の実施を行っている途中である（予定する40ペア中の19ペアの観察）。ビデオにより撮影された行動観察中の参加した母子の行動は、動画アノテーションソフト(ELAN)により分析中である。観察が未だ終了していない理由は研究協力をしていただいている幼稚園でのコロナウィルス対策の影響で一次的に参加者募集が出来なかったこと、少子化の影響から在籍数そのものが減少していることによる。
意思決定支援尺度の作成については、幼稚園の保護者を対象とした項目、幼稚園の保育者を対象とした項目、大学生を対象とした幼少時の保護者からの意思決定支援に関する項目を作成、Web調査および冊子を配布して調査を実施している。また得られたデータから、意思決定支援行動・意思決定支援観には複数の因子が認められ、それぞれの下位尺度の信頼性・妥当性を検証している。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度まで延長をすることで本研究が実施可能な理由は，①研究代表者が新しい役職業務に慣れ、研究時間を確保することが出来るようになった、②近隣の他の幼稚園にも研究協力を依頼する，からである。
令和5年度の意思決定場面での母子相互作用の行動観察実施に当たっては、コロナウィルス感染を忌避して参加を控えていた母子の参加が見込まれることから、参加者が安心して参加できるように衛生対策を行う。また近隣の他の幼稚園にも再度協力依頼をして参加者の裾野を広げる。行動観察では引き続き，母親に対して教示（例えば、制限時間がある、または成績が評価されるなど）をすることにより、母親の意思決定支援行動に変化が見られるか検討する。
意思決定支援尺度作成に関しては令和4年度に準備した中学生・高校生とその母親を対象に過去（幼児の頃）および現在の意思決定支援項目についてWeb調査を行う。
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