| 研究課題/領域番号 |
18K02501
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 中部大学 (2019-2022)
中部学院大学 (2018) |
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研究代表者 |
浅野 俊和 中部大学, 現代教育学部, 教授 (00300351)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 全日本保育聯盟 / 西村眞琴 / 大阪毎日新聞社会事業団 / 総力戦体制 / 『保育』 / 「全日本保育聯盟」 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、保育・幼児教育史で最も研究が遅れている「総力戦体制」下に焦点を当て、復刻版未刊行の雑誌『保育』（1937（昭和12）年４月創刊、1945（昭和20）年２月終刊、「全日本保育聯盟」編輯・発行、戦後復刊後分（日本図書センターから復刻版が刊行中）は除く）の誌面に関する調査・分析を進める一方、他誌との比較・検討も行うことを通して、その当時における女性専門職の〈技術的動員〉の内実へと迫るものである。こうした研究目的を達成するため、1年目（2018（平成30）年度）は資料の調査・収集と研究成果の中間報告を進め、2年目（2019（平成31・令和元）年度）には、誌面調査と文献収集などを前年度に引き続いて行い、研究成果の中間報告もした。ところが、3年目（2020（令和2）年度）以降は、新型コロナウイルス感染症の流行によって調査出張が全くできず、学会の大会開催中止や発表件数制限なども生じたことから、研究成果の取りまとめや公表も順調に進まない状況となり、作業全体で大幅な遅れを来す事態となってしまった。そのため、当初の研究計画の大幅な見なおしを迫られ、研究期間の延々長を申請するにも至った。しかし、今年度も、誌面調査では、手元にある複写済みの『保育』誌の内容整理や読み込みを中心として、資料ノートをまとめる作業に努めている。また、研究成果の中間報告として、論文「理学博士 西村眞琴の保育・幼児教育論――日中戦争下の雑誌『保育』の掲載論稿を中心に」（『中部大学現代教育学部紀要』第15号、2023年2月）を執筆・投稿した。さらに、幼児教育史学会監修／小玉亮子・一見真理子編『幼児教育史研究の新地平〈下巻〉――幼児教育の現代史』（萌文書林、2022年10月）の第１部「戦争と復興の時代の幼児教育」の第２章「『保育問題研究会』による『国民保育施設』構想──その〈論理〉と〈倫理〉」も分担執筆をしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の目的は、1937（昭和12）年４月創刊、1945（昭和20）年２月終刊という、まさに「総力戦体制」と歩んだ雑誌『保育』（「全日本保育聯盟」編輯・発行）を取りあげて、同誌が保姆・女教師ら女性専門職の〈技術的動員〉をどのように謳い、どういった実践などを推奨したのかへと迫ることにある。５年目となる2022（令和4）年度も、その目的の達成に向けて研究の準備を進めていたものの、前年度と変わらず4月から3月までの1年間にわたって新型コロナウイルス感染症の流行を受け、作業全般が著しく制約されたため、大幅な遅れを来すこととなった。『保育』誌や関係する文献の所蔵館がある東京・大阪地区への調査出張は移動自粛で全くできず、国立国会図書館・国公私立大学図書館の利用制限によって文献複写の依頼も不可能な状態が続いた。また、学会の大会縮小などの予期せぬ事情によって、研究成果の取りまとめや公表も順調に進まない状況ともなった。そのため、当初の研究計画は見なおしを迫られ、研究期間の延長を申請するにも至った。予定していた誌面調査は、手元にある『保育』誌の内容整理や読み込みを軸として、執筆ノートをまとめる作業が中心となった。研究成果の公表については、中間報告として、論文「理学博士 西村眞琴の保育・幼児教育論――日中戦争下の雑誌『保育』の掲載論稿を中心に」（『中部大学現代教育学部紀要』第15号、2023年2月）を執筆・投稿している。さらに、幼児教育史学会監修／小玉亮子・一見真理子編『幼児教育史研究の新地平〈下巻〉――幼児教育の現代史』（萌文書林、2022年10月）の第１部「戦争と復興の時代の幼児教育」の第２章「『保育問題研究会』による『国民保育施設』構想──その〈論理〉と〈倫理〉」も分担執筆をした。そうした状況から、当初計画した全３段階の第３段階には進むことができず、大幅な遅れを来しているのが現状である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を再々延長した2023（令和5）年度（6年目）は、コロナ禍による影響を避けられる見通しが立ったことから、大幅に修正して内容面での縮小も図った研究計画を基盤として、研究全体のまとめを図る。前年度までの調査・資料収集作業を継続するとともに、これまでの成果を踏まえ、誌面の分析・検討や他誌との比較・検証などを進めて、研究成果の最終報告を取りまとめる。具体的には、5年目（2022（令和4）年度）にできなかった作業へと取り組んでいく一方、手元にある複写済みの『保育』誌の論稿・記事・広告などを分析し、「全日本保育聯盟」による活動の過程や内実を検討する。また、そうした成果を踏まえながら、研究成果の報告に関する公表も行う。
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