| 研究課題/領域番号 |
18K02511
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
|---|
研究代表者 |
橋本 勇人 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50341144)
|
|---|
| 研究分担者 |
笹川 拓也 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (00413518)
大江 由美 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20791411)
品川 佳満 大分県立看護科学大学, 看護学部, 准教授 (30347702)
荻田 聡子 川崎医科大学, 医学部, 講師 (40309555)
中川 智之 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50462049)
日下 知子 川崎医療短期大学, その他部局等, 准教授 (70369768)
岡田 恵子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (80413524)
重松 孝治 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (80461242)
山脇 彩子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (30826920)
松本 優作 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (50826542)
末光 茂 社会福祉法人旭川荘(総合研究所特別研究部門), 特別研究部門, 所長 (80235837)
森本 寛訓 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (40351960)
岡正 寛子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20410938)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 精神保健福祉士・保育士・幼稚園教諭の連携 / フィンランドのネウボラ / 日本の子ども支援体制 / 芬日比較 / 発達障害の診断 / 保育士の多職種連携スキル / 発達障害児支援 / ネウボラ / 保育士・幼稚園教諭養成 / 精神保健福祉士養成 / カリキュラムマップ / 幼稚園教諭・保育士養成課程 / 幼稚園・保育所・認定こども園 / 精神保健福祉士養成課程 / 妊娠・出産・産後うつ / 発達障害・虐待 |
|---|
| 研究実績の概要 |
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て世代包括支援センターにおける保健師調査ができなかったが、①精神保健福祉士と保育士・幼稚園教諭との多職種連携の捉え方の相違に関する文献のレビュー、②こども家庭庁設置法が成立する以前からネウボラを起点として実践している川崎医療福祉大学子ども医療福祉学科での教育（保育者養成）の理論的背景と実践の一部の解明、③こども家庭庁成立前のA市における聞き取り調査と事例の検討による日本の子どもを取り巻く支援体制の課題に関する考察をフィンランドとの比較を通して行った。
①の結果として、精神保健福祉士と保育士は、多職種連携を「視野は広く・全体的・多人数」と捉え、連携に対し「能動的」であり、チームの中での役割は「明確ではない（ぼやけている）」であった。それに対し、保育者は、「視野は狭く・限定的・少人数」と捉え、連携に対し「受動的」であり、チームの中での役割は「明確である」であった。両者の共通点は、両専門職ともインターディシプナリーモデルを重要視していることが分かった。
②の結果として、ネウボラを起点とした先進的なカリキュラムは、ソーシャルワークとケアワーク（保育・幼児教育）の分離論ではなく融合論に依拠するものであった。また、ソーシャルワークは、保育・幼児教育の外付け型ではなく、一体型として実施していた。実際に、2021年3月には、トリプルライセンス（保育士資格・幼稚園教諭一種免許状・精神保健福祉士資格）取得者11名を社会に輩出しており、「融合論」と「一体型」の専門職養成の可能性を証明することができた。
③の結果として、子どもを取り巻く地域での総合的な支援が成功するためには、地域福祉が確立していることが重要であること、日本では、フィンランドの「出産ネウボラ」、「子どもネウボラ」、「家族ネウボラ」に該当する機能が弱く、分散していることを示した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
精神保健福祉士と保育士・幼稚園教諭との連携、芬日比較、A市の事例を通した日本の子どもを取り巻く支援体制については、研究が進捗したが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、子育て世代包括支援センターにおける保健師調査の部分が著しく遅れ、研究計画の変更を余儀なくされたため、遅れていると判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
初年度にフィンランド調査を実施して、5年を経過していることから、最新のフィンランドやスウェーデンにおける子育て支援の実際を調査する予定である。あわせて、電子黒板等のICT機器を用いた、保育者養成をベースとした妊娠から始まる子ども子育て支援者養成カリキュラムに活用可能な教育実践方法の検討を行っていく。
|
