| 研究課題/領域番号 |
18K02538
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
藤瀬 泰司 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30515599)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 民主的な国家・社会の形成者 / 社会科・公民科 / 租税・財政学習 / 不信社会問題 / 建設的な租税意識 / 小学校社会科 / 中学校社会科 / 租税意識 / 主権者 / 民主主義 / 財政・租税学習 / 高等学校公民科 / 痛税感 / 消費税 / 主権者教育 / 授業開発 / 財政赤字・国債問題 / 財政民主主義 / 租税教育 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，財政民主主義の担い手を育成する公民教育カリキュラムの開発研究である。研究成果は次の４点である。１点目は，不信社会問題を教材した中等公民学習の授業を開発したことである。２点目は，不信社会問題を教材した初等公民学習の授業開発したことである。３点目は，中等公民学習の授業モデルを実践しその効果を確かめたことである。４点目は，初等公民学習の授業モデルを実践しその効果を確かめたことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は，税金は「私たちを支えるもの」という建設的な租税意識を育成する方法を具体的に示したことである。現行の社会科・公民科では，我が国の財政を社会的な正機能として当然視させることをめざすため，不信社会問題という我が国の財政が引き起こす社会問題を教材化できなかった。本研究では，不信社会問題を教材化して，税金は「とられるもの」という非建設的な租税意識を揺さぶることができることを明らかにした。
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