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財政民主主義の担い手を育成する公民教育カリキュラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 18K02538
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
研究機関熊本大学

研究代表者

藤瀬 泰司  熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30515599)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 完了 (2020年度)
配分額 *注記
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード民主的な国家・社会の形成者 / 社会科・公民科 / 租税・財政学習 / 不信社会問題 / 建設的な租税意識 / 小学校社会科 / 中学校社会科 / 租税意識 / 主権者 / 民主主義 / 財政・租税学習 / 高等学校公民科 / 痛税感 / 消費税 / 主権者教育 / 授業開発 / 財政赤字・国債問題 / 財政民主主義 / 租税教育
研究成果の概要

本研究は,財政民主主義の担い手を育成する公民教育カリキュラムの開発研究である。研究成果は次の4点である。1点目は,不信社会問題を教材した中等公民学習の授業を開発したことである。2点目は,不信社会問題を教材した初等公民学習の授業開発したことである。3点目は,中等公民学習の授業モデルを実践しその効果を確かめたことである。4点目は,初等公民学習の授業モデルを実践しその効果を確かめたことである。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の意義は,税金は「私たちを支えるもの」という建設的な租税意識を育成する方法を具体的に示したことである。現行の社会科・公民科では,我が国の財政を社会的な正機能として当然視させることをめざすため,不信社会問題という我が国の財政が引き起こす社会問題を教材化できなかった。本研究では,不信社会問題を教材化して,税金は「とられるもの」という非建設的な租税意識を揺さぶることができることを明らかにした。

報告書

(4件)
  • 2020 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2020 2019

すべて 学会発表 (3件) 図書 (1件)

  • [学会発表] 民主的な国家・社会の形成者を育てる小学校租税・財政学習の授業開発-不信社会問題を教材にして-2020

    • 著者名/発表者名
      藤瀬泰司
    • 学会等名
      第69回全国社会科教育学会・第37回鳴門社会科教育学会合同研究大会
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] 主権者の育成をめざす租税・財政学習の授業開発 -国債の累積問題を事例にして-2019

    • 著者名/発表者名
      藤瀬泰司
    • 学会等名
      日本社会科教育学会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 主権者教育としての租税・財政学習の授業開発-財政危機学習の構造転換-2019

    • 著者名/発表者名
      藤瀬泰司
    • 学会等名
      社会系教科教育学会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [図書] 教育方法48 中等教育の課題に教育方法学はどう取り組むか2019

    • 著者名/発表者名
      藤瀬泰司ほか11名
    • 総ページ数
      151
    • 出版者
      図書文化社
    • ISBN
      9784810097375
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2022-01-27  

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