| 研究課題/領域番号 |
18K02544
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京都立大学 |
|---|
研究代表者 |
宮下 与兵衛 東京都立大学, 大学教育センター, 特任教授 (50714804)
|
|---|
| 研究分担者 |
古田 雄一 筑波大学, 人間系, 助教 (20791958)
荒井 文昭 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (40244404)
柳澤 良明 香川大学, 教育学部, 教授 (40263884)
大津 尚志 武庫川女子大学, 学校教育センター, 准教授 (40398722)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 主権者教育 / 生徒参加 / 開かれた学校 / 子どもの意見表明権 / 民主主義教育 / 民主的学校経営 / 校則改善 / 校則見直し / 意見表明権 / 学校運営への生徒参加 / シティズンシップ教育 / 三者協議会 / 市民性教育 / デモクラシースクール / サービス・ラーニング / 学校評議会 / 生徒の「声」委員会 / 国際比較 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日本では2015年の18歳選挙権実施に伴って、文部科学省が主権者教育についての通知を出して公民科を中心に実施されてきた。しかし、20歳代の選挙の投票率も社会参加も低迷している。対照的に選挙の投票率が高く、気候変動対策などの社会問題に積極的に参加している諸外国の若者の行動を支えている教育について調査・研究してきた。その結果、学校づくりや地域づくりへの参加体験の教育でシティズンシップを向上させていることを明らかにした。
この研究で明らかになった日本の主権者教育に欠けている「生徒参加による主権者教育」について提言をまとめ、学会での発表、本の出版を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、４カ国の生徒参加による主権者教育実践の現地調査から、日本の主権者教育で不足している学校運営や地域課題解決への生徒参加の必要性について研究して明らかにした。社会的意義は、その研究成果に基づき日本の主権者教育に生徒参加を取り入れることを教育現場と教育行政に提言できた。生徒参加については今年スタートした「こども基本法」と「改定・生徒指導提要」で推奨されており、提言は学校教育で活用できるものである。現場で研修や実践に活用できるよう『世界に学ぶ主権者教育の最前線―生徒参加が拓く民主主義の学び―』という本に研究成果をまとめて出版し社会還元することができた。
|
