| 研究課題/領域番号 |
18K02615
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 信州大学 |
|---|
研究代表者 |
松本 康 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (60229581)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 主権者教育 / 政治的リテラシー / 調査研究 / 公民教育 |
|---|
| 研究成果の概要 |
子どもの政治的リテラシーの構造とその変化の要因を明らかにすることを目的として，長野県の大学生259名に対する質問紙調査を行った。小中高の政治学習の学習方法は講義法が最も多く，政治的な問題や政策について話し合う機会は少ない。学校のリーダー経験はあるが，実際の政治に関わる機会は少ない。要因間の関係では「政治的な問題・政策について話し合った」「子どもの時，投票日に親と一緒に投票所に行った」「リーダー経験・政治に関わる経験」「政治的ポジティブ度」の4項目と「選挙で投票した経験」に有意な関係が見られた。「政治的ポジティブ度」「選挙で投票した経験」の2項目と「選挙への投票意欲」に有意な関係が認められた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校における主権者教育の実践が推進されつつあり，方法論としては政治的争点を扱うディスカッションや模擬投票などが導入されつつあるが，また十分な広まりを見せていない。主権者教育の中心的な概念は「政治的リテラシー」（政治に関する知識，見方・考え方，技能，態度，価値，思考・判断，意思決定，社会参加）である。主権者教育のカリキュラム研究については，これまで一定の蓄積があるが，社会科教育の分野においては実際に主権者教育のカリキュラムが子どもの政治的リテラシーをどのように変化させているのかについての実証的研究が少ない。調査に基づいて政治的リテラシーの構造を把握しようと試みたところに本研究の意義がある。
|
