| 研究課題/領域番号 |
18K02622
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
奥田 智 日本大学, 経済学部, 教授 (80781210)
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| 研究分担者 |
橋崎 頼子 奈良教育大学, 学校教育講座, 准教授 (30636444)
石井 宏典 奈良県立大学, 地域創造学部, 特任教授 (70845502)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 主権者教育 / 討論的な学習 / 投票行動 / 政治的中立 / 社会参画 / アクティブラーニング / 持続可能な指導計画 / アクティブ・ラーニング / 能動的な市民 / 若者の政治的無関心 |
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| 研究成果の概要 |
学習者調査では、討論的及び探究的な学習等の経験と投票行動間に一定の相関を確認することが出来た。指導者調査では、「現代社会」及び新科目「公共」の担当者において、討論的な学習や探究的な学習に否定的な考えが多くみられ、その理由として指導時間の確保や大学受験指導、政治的中立性等が挙げられた。
これらの課題解決に向けて、新科目「公共」の教育プログラムの開発に取り組んだ。教育プログラムは、「習得」した知識や技能を討論的学習等で「活用」することは、「更なる習得」の場になることを示す指導計画を作成した。指導内容としては社会的論争問題を取り扱い、政治的中立性の指針を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の若年者の投票率の低調など政治的無関心が増す中、選挙年齢が18歳に引き下げられ、高等学校における主権者教育の重要性が増している。しかし、学校現場の指導は政治制度等を扱う傾向が強く、生徒自身が社会的論争問題について意思決定を行う状況がなかなか作り出されていない現状にあり、能動的な市民育成には多くの課題がある。
このような中、学習者及び指導者の現状を客観的に把握する必要がある。討論的な学習などの学習経験と投票行動の関係性、高校教員が討論的な学習指導を困難にさせている要因分析に着目して、「研究者」「教育行政」「学校現場」の協力関係のもとプログラム開発を行うことは重要であると考える。
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