| 研究課題/領域番号 |
18K02704
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
川嶋 太津夫 大阪大学, スチューデント・ライフサイクルサポートセンター, 特任教授(常勤) (20177679)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 大学改革 / 組織論 / 学修時間 / 制度的組織 / street level bureaucracy / loosley coupled system / 高等教育政策 / ガバナンス改革 / 大学経営 / 組織変革 / イノベーション / 教学マネジメント / 大学組織 / 高等教育 / 学習組織 |
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| 研究成果の概要 |
1947年の新制大学発足以降、日本の大学特に大学教育のあり方に関しては、累次にわたって中央審議会、大学審議会、政府の有識者会議、経済団体からその問題点と解決の方向性が示されてきたが、60年以上経過した今日も依然として同じ課題の指摘がされてきてが、それは、新制大学が米国の大学をモデルとして設計されたために、米国を完璧なものとして、日本の大学の「欠陥」を指摘するという、一種の「欠陥モデル」の思考法である。
そうではなくて、日本の大学と欧米、特に米国の大学をそれぞれの文脈において「相対化」し、欧米の「University」と日本の「大学」をそれぞれ独自の制度として、分析し直すべきとの結論に達した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、大学設置基準の大綱化以降、繰り返し様々な機会で指摘されてきた日本の大学教育の課題、たとえば、学習時間の少なさ、単位制度の形骸化、不十分な成績評価などが、なかなか改善されない、改善されていないと認識されている点に注目し、その理由を組織論の知見を借りながら分析することである。
グローバル化、少子化、知識集約型社会の到来など、日本の大学を取り巻く環境の変化は激しい。その中で、日本の大学が変わらないのは、大学という教育組織が「技術的組織」ではなく「制度的組織」であること。また、「緩やかに連結した組織」であり、「ストリートレベルの官僚制」として大学の現場の裁量が大きいからである。
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