| 研究課題/領域番号 |
18K02710
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
天野 智水 琉球大学, グローバル教育支援機構, 准教授 (90346940)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 同僚制 / 学長リーダーシップ / 意思決定 / 大学組織 / 協働 / 大学 / 大学意思決定 / 大学経営 / 高等教育 |
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| 研究成果の概要 |
国・私立大学の学部長および学科長を対象に実施した質問紙調査の分析結果から，次の含意を得た．第1に，共同体意識を強めるという点で，分権的教員人事が行われることは得策だ．第2に，同じく共同体構築の点に加えて大学全体の経営戦略の点からも，カリキュラムの分権化は重要だ．第3に，全学的な利益という点で大学経営の分権化はネガティブな影響があることが推察できたが，それは大学経営への教員参加を否定するものではなく，教授会から独立した教員代表の参加が図られるべきだ．第4に，学長等リーダーシップの影響は大きく，優れた学長等リーダーをいかに育成するかが重要だ．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大学意思決定への教員参加は学問の自由の観点から支持される一方で，学教法改正による教授会審議事項の明確化にみられるように昨今の政策はこれを否定的に捉える傾向にある．本研究の成果はこの軋轢を解消することに寄与しうるという社会的意義をもつと考える．また，決定全般ではなく決定領域ごとの教員参加を扱ったこと，および参加形態を教授会に限らなかったことでその功罪を検討できた点や，学長等リーダーシップと教員参加の関係を明らかにした点に学術的意義がある．
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