| 研究課題/領域番号 |
18K02716
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
濱名 篤 関西国際大学, 社会学部, 教授 (90198812)
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| 研究分担者 |
塚原 修一 関西国際大学, 客員教授(教育学部), 客員教授 (00155334)
山田 礼子 同志社大学, 社会学部, 教授 (90288986)
杉谷 祐美子 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (70308154)
合田 隆史 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 名誉教授 (70724764)
深澤 晶久 実践女子大学, 文学部, 教授 (60742658)
白川 優治 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (50434254)
松原 茂仁 関西国際大学, 人間科学部, 准教授 (60710259)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 人口減少社会 / 地域社会システム / 地方大学 / 高等教育の役割 / 高等教育機会 / 地域創生 / 人材育成 / 高等教育の役割と機会 / 産業人材育成 / 高等教育機関の役割 / 教育機会 / 高等教育の無償化政策 / 地域社会 / 高等教育機関高等教育機関 / 通学圏通学圏 / 戦略 / 大学進学率 / 人口減少 / 社会システム / 活性化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、人口減少が進む現代日本社会のなかで、地域の高等教育と社会システム（人口動態、経済状況、雇用環境、初等中等教育の状況、福祉システムなど）の相互関係の変容と将来見通しを実証的に検証することによって、地方における高等教育機関の役割を再構築するための理論的・実証的モデルを提示することにある。人口減少の中で私立大学が構造的に成り立たたなくなりつつある４地域（宮城、島根・鳥取、高知、沖縄北部）の事例調査を行い、地域間比較を通して個別地域をこえた共通課題や地域発展の汎用的な方法論を提示することを企図した。
本研究の開始時には、平成30年度に文献調査、令和元年度に現地訪問調査、令和２年度に高校３年生を対象とする質問紙調査を計画した。しかし、高等教育の無償化政策（就学支援新制度、令和元年に法律公布）が令和２年に導入され、その影響を把握するため質問紙調査を令和３年度に延期した。質問紙調査の準備を令和２年度からすすめたが、コロナ禍により令和３年度は調査の実施はもとより、現地訪問による依頼と調整も困難となった。令和４年度は調査対象地域を島根、沖縄、徳島、宮城に変更し、協力を得た高校18校の３年生（全数）を対象とした質問紙調査を７～８月に実施して、48.6％の回収率を得た。令和５年度は回収票の整理と分析をすすめ、研究成果の一部を日本高等教育学会第26回大会（６月）にて発表し、論考をまとめた。論考では、質問紙による高校生の進路希望調査から、進路希望、進学希望分野、進学にともなう地域移動、大学等を卒業後に働きたい場所、つきたい仕事などを分析して、地域における専門人材の育成のあり方を検討した。また、家庭の経済的格差の改善を目的とする高等教育政策が、地域創生人材の育成にかかわる地域間格差を拡大する危険性について、保育士養成を事例として政策の影響を検討した。
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