| 研究課題/領域番号 |
18K02723
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
伊藤 彰浩 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60193471)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 私立大学 / 戦後日本 / 1950年代 / 大衆化 / 政治過程 / 大学財政 / 大学経営 / 私立大学団体 / 進学行動 / 政策環境 / 学校法人 / 高等教育政策 / 戦後改革期 / 戦時期 / 進学需要 / 大学政策 / 志願者 / 私立大学政策 / 経営行動 / 教育統計 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、わが国1950年代の私大経営について、各私大の個別データとともに、私大をめぐる政策環境、および学生の進学行動の3側面から検討した。具体的には、私立大学の沿革史や量的データの収集をおこない、加えて私大団体の資料、さらに政府の私大政策関連資料の収集をすすめた。加えて、私大経営の全体像をみるために法人データも分析した。現時点では、それら私立大学間でかなり多様な経営行動がみられるということが明らかになっている。 他方で、私立大学団体の機関誌からは、私立大学自体にかかわる動向のみならず、当時の政府と私立大学関係に関する有用な情報が得られることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の戦後のとりわけ1950年代の私立高等教育機関についての研究は、戦後改革期や高度経済成長期などについての高等教育に関する研究と比較して、大きく出遅れているといわざるをえない。とりわけ私立大学の研究は、ある程度の数の大学についてはいくらかの研究があるものの、その全体像を描く試みは十分とはいいがたい。本研究課題はそうした研究の欠落をいくらかでも埋めることで、戦後日本の私立高等教育の全体像を描くための基礎となるものとなるものである。
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