| 研究課題/領域番号 |
18K02727
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
横山 美栄子 広島大学, ハラスメント相談室, 名誉教授 (50259660)
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| 研究分担者 |
湯川 やよい 愛知大学, 文学部, 准教授 (20723365)
北仲 千里 広島大学, ハラスメント相談室, 准教授 (60467785)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ハラスメント / アカデミックハラスメント / リスク管理 / 高等教育 / キャンパスハラスメント / アカデミック・ハラスメント / セクシュアル・ハラスメント / 相談支援 / アクションリサーチ / 介入モデル / キャンパス・ハラスメント / 介入 / 紛争解決 / アカデミック・インテグリティ |
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| 研究成果の概要 |
国内の大学におけるハラスメント相談対応システムの実態調査を全国の大学1086校対象に実施し、275校から回答を得た。規則・委員会は9割が設置しているが内4割は事案発生時のみで定例化していない。専用面談室、専任相談員を置く大学は2割弱で学内の教職員が兼任する形で対応 している。相談現場における問題解決の方法のうち「通知」や「調整」を事実上実施している大学は8割にのぼり「介入モデル」が一定程度浸透していることがわかった。ただし介入前にハラスメント認定を条件としている大学が4割弱あり被害抑制や早期解決の機能が十分果たせているとは言い難い。課題として専門相談員の確保、他大学との情報交換が挙げられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今回の調査において、大学における相談対応の実態について一定程度把握することができた。とくに「処罰モデル」のみに依拠した対応をしている大学は少なくなり、通知や調整、調停などを制度化した「介入モデル」が一定程度浸透していることがわかった。しかし介入の前提としてハラスメント認定を求めるところが依然として多い。そのための人的資源として専門相談員や弁護士などの学外者を入れている大学はまだ少ない。ハラスメントに関する法整備や社会的関心の高まりに対して、リスク管理という視点からも，大学のハラスメント相談対応システムの問題解決機能を高めるための資源の拡充が課題といえる。
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