| 研究課題/領域番号 |
18K02732
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪府立大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
深野 政之 大阪公立大学, 国際基幹教育機構, 准教授 (40552758)
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| 研究分担者 |
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10333585)
林 透 金沢大学, 教学マネジメントセンター, 教授 (20582951)
菊池 芳明 横浜市立大学, 教育推進課, 学務准教授 (60347193)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 大学職員 / 能力開発 / 役割モデル / 内発性 / 国際比較 / 職業能力開発 / メンバーシップ型 / 比較研究 / 大学教育改革 / 内発的改革 / メンバーシップ型雇用 / 教職協働 / 大学職員論 / 大学ガバナンス改革 / メンバーシップ型雇 / 専門職能開発 / 日・台・韓比較研究 / 台湾の大学 / 職員採用 / 人事異動 / 事務局体制 / 国際比較研究 |
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| 研究成果の概要 |
韓国では一括採用と人事異動が存在し，特定の専門職員であっても人事異動の対象となる．韓国では，1990年代までは日本との共通性が存在していたが，近年の改革により大きく変容しており，特に組織のフラット化は意思決定等の迅速化に寄与している.
台湾においても採用，人事異動に関して類似性が認められたが，特定部門での採用と本人希望による異動を組み合わせる大学も存在している.
韓国・台湾とも，職員は学内において事務局のような形で組織化されておらず，個別部署に所属している。日・韓・台の大学には採用や昇進などの点では同質性が見られるものの，それ以外の様々な相違に加え，近年の改革に伴う変容も進んでいる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における大学職員論の展開方向を探るためには，欧米諸国だけでなく東アジア地域に目を向けることが必要である．特に日本と韓国・台湾の大学には，国立大学の法人化や競争的資金政策，大学評価等，共通する課題が多いとされる．また大学職員の雇用環境や資格に関する社会状況が欧米諸国の「ジョブ型」専門職モデルとは異なっており，独自な展開を遂げている．
本研究による成果は，韓国・台湾との国際比較を通じ，大学組織・経営論，大学職員論，能力開発論等にまたがる課題に取り組んだものである．新たな大学職員像の模索が続く現状において，現実的かつ内発性に基づく新たな職員の役割モデルを探る本研究の意義は大きい．
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