| 研究課題/領域番号 |
18K02784
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
上野 俊行 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (90739434)
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| 研究分担者 |
長谷川 万由美 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (70308104)
田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
渡辺 崇史 日本福祉大学, 健康科学部, 教授 (30410765)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 資格試験 / 合理的配慮 / バリアフリー / 障害者 / 福祉のまちづくり学会 / 社会参加 / 共生社会 / 高等教育 / インクルーシブ教育 / コロナ禍 / オンライン授業 / 国家資格 / 障害学生 / 検定試験 / 試験 / 特別措置 |
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| 研究成果の概要 |
障害者が能力を発揮する機会の第一歩として、国家資格を取得し活躍できる社会システムの構築が必要と考え、①資格試験における障害者特別措置の状況、②資格取得後の社会者の社会参加の状況、について研究を行った。合理的配慮により、資格試験の障害者特別措置が改善され、障害者に関連する法制、東京パラリンピック開催など、本グループが発足した当初（2016年）と比較して、多くの障害者が社会参加できるようになっている。相対的に、障害者にとって、能力発揮の機会と考えられた資格試験の意味合いが低下している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
在宅勤務を含め、障害者雇用が以前と比較して改善され、障害者の能力発揮としての資格試験の意義は変化している。本研究により、資格試験は受験という一回性のイベントであったことと比較して、「ならネット」のように継続して障害者に対応できるシステムの構築がより急がれる。
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