研究課題/領域番号 |
18K02807
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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研究機関 | 帝京平成大学 (2021-2023) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 (2018-2020) |
研究代表者 |
齊藤 由美子 帝京平成大学, 人文社会学部, 教授 (90443332)
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研究分担者 |
小澤 至賢 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研修事業部, 主任研究員 (60419942)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 交流及び共同学習 / 教科等のねらいの達成 / インクルーシブ教育システム / 最少制約環境:LRE / 多層的な支援システム:MTSS / 特別支援学級 / 通常の学級 / インクルーシブ教育 / アンケート調査 / 実施状況 / 工夫と課題 / 教科等のねらい / 多層的な支援システム / 学校づくり / チェックリスト / 交流および共同学習 / ガイドブック / 教育課程の接続 / チームとしての学校 |
研究成果の概要 |
我が国は2014年に国連の障害者の権利に関する条約を批准し、文科省の施策としてインクルーシブ教育システムを推進している。本研究では、国際的なインクルーシブ教育の視点(最少制約環境:LRE、及び、多層的な支援システム:MTSS)から、我が国の交流及び共同学習、ひいては今後の「共に学ぶ」枠組みについての展望を行った。さらに、交流及び共同学習における教科等のねらいの達成に焦点をあて、特別支援学級を設置する東京都内の小・中学校へのアンケート調査及びインタビュー調査を行い、現状における課題やそれに対する効果的な実践方法等を明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国の交流及び共同学習の施策やその概念説明については、障害者の権利条約の批准後も大きな変更なく進められている。本研究では、国際的なインクルーシブ教育の視点から、今後の交流および共同学習、ひいては「共に学ぶ」教育実践の充実のために目指すべき方向性を示したことに大きな意義がある。また、調査によって、小中学校の特別支援学級と通常の学級の間で実施されている、教科等のねらいの達成を目指した交流及び共同学習の課題とそれに対する効果的な実践方法について明らかにすることができた。今後は、これらの知見を広く情報提供し、学校現場の関係者、行政関係者、研究者を交えた議論を深めていくことが期待される。
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