| 研究課題/領域番号 |
18K02838
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09070:教育工学関連
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| 研究機関 | 帝京平成大学 (2019-2022)
金沢工業大学 (2018) |
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研究代表者 |
岡部 幸徳 帝京平成大学, 人文社会学部, 教授 (00465486)
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| 研究分担者 |
中谷 常二 近畿大学, 経営学部, 教授 (70398501)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 技術者倫理 / 経営倫理 / 統合教育プログラム / 統合教育用テキスト / 統合教育 / 教育の質保証 / 評価手法 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度の具体的な研究及びそれをベースとした実践成果は以下の通り。
・日本経営倫理学会編著書『経営倫理入門』における第Ⅱ部第5章「大学における経営倫理と倫理教育」を執筆、本研究の公への発表（日本経営倫理学会編『消え倫理入門ーサスティナビリティ経営を目指してー』,文眞堂,2023年3月発刊）した。本研究で構築した技術者倫理と経営倫理の統合教育プログラムをベースとした学習計画表、授業細目表を、作成の上で、2020年度後期から、帝京平成大学人文社会学部経営学科の選択科目「企業倫理（論）」で試行し改善を進めた。2022年度の後期に58名の履修登録数で開講された。また、あわせて長野県立大学グローバルマネジメント学部の2022年度前期から「企業倫理」を担当する事になったため本研究にて策定した「統合教育プログラム」を正式にシラバス登録し、前期に試行した。結果として100名程度の履修登録学生を対象とした講義が展開できたが、課題としてはあげられるのは、ケース教材（シナリオ、解説書、７ステップガイドによるポイントの整理で１つのセットとした）の作成課題が効果的であった反面、ケース教材作成の苦労や解説書のポイントなどを個別面談で確認することを評価基準としたことから予定した以上の時間が必要となった。この点について、後期開講の帝京平成大学での同内容の課題の評価ではチェックリストを作成して効率化をはかりすすめるなどの工夫を生み出した。１年間に２回の科目開講を粉得たことで、遅滞していた本研究の遅れを取り戻せたことを明記する。
・2023年3月2－6日開催のAPPE（Association for Practical and Professional Ethics)の米国ポートランドでの第31回カンファレンスに出席し米国の専門職倫理および実践倫理教育に関する研究者との意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020ー2021年までのコロナ禍によって2018年当初の計画は修正を余儀なくされたが、2021年度には当初計画を修正し、2021ー22年度に英国、蘭国の連携研究者と連絡を取りながら、2022年度には長野県立大学で年度前期に開講する「企業倫理（論）」の内容を本統合教育プログラムへと、置き換え１年に２回の開講（試行）が可能になったことで、遅れを取り戻すことが出来たため、おおむね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の本研究の推進方策計画は以下の通りである．
・2023年度は、2022年度と同じく、2つの大学（長野県立大学、帝京平成大学）で前期、後期に１度ずつ「本統合教育プログラム」を実施する。これによって、本研究テーマで構築する「モデル統合教育プログラム」の完成形を目指す
・この「モデル統合教育プログラム」の完成については、2022年度さんかした31回APPE研究大会での意見交換を踏まえて、2023年度の第32回シンシナティで開催予定のAPPE研究大会で本研究の発表についての査読に付し最終発表を検討する。また、APPEのほかに国内の経営学系学会、教育学系学会、日本工学教育協会などの専門学会での研究発表も積極的に査読に付し発表の機会を得たい。
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